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消費税10%まであとわずか!まだ間に合うお得になる方法を知っておきたい!
消費税、10%の値上がりまで、いよいよ1ヵ月を切りました。
2014年4月に5%⇒8%に変わったときも、消費税が上がる前に買い込みをして世間を大きく騒がせていました。
今回は10%まで上がるとなると、100,000円の買い物をしたら108,000円が110,000となり2,000円も多く払うことになってしまう。
2,000円あったら、普通に豪華な夕食を食べれる値段です!
ただ、今回の消費税値上がりは、買い方によって支払う消費税が大きく変わってきます。
・通常の10%と軽減税率が適用される据え置き8%の存在
・キャッシュレスでの支払いで割引になる仕組み
この上記2点について、仕組みを詳しく解説していきます。
軽減税率
10%への消費税率の値上げは、もともと2015年10月には執行する予定でした。
しかし、5%⇒8%への値上げ段階で、市場での消費の落ち込みが激しく、多くの販売店が苦戦していました。
結果、増税は3回の延期を繰り返し、2019年10月に増税が決まりました。
その結果が「軽減税率」です。
軽減税率対象の物は限られています。
◆酒類・外食を除く飲食品
◆定期購読契約に基づく週2回以上発行される新聞
軽減税率とは8%のまま据え置きの商品のことを言います。
今回は酒類・外食を除く飲食品についてお話します。
・設備設置の提供⇒10%
・飲食品の提供⇒8%
簡単に言うと、店内で食べれば設備の提供とし10%だが、
テイクアウトや宅配であれば飲食品の提供として8%が適用されます。
酒類・外食は問答無用で10%の消費税となります。
ファストフード店に行って、店内で食べるなら、設備の提供⇒10%
コンビニに行って、店内の設置場所で食べるなら、設備の提供⇒10%
これらは全て、消費者の申告が判断となります。店員は消費者が購入した商品をどこで食べるのか、キチンと確認しないといけなくなります。
ファストフード店なら、「店内でお召し上がりですか?」と、聞きますがコンビニでは聞かれることは現状ありません。
しかし、10月からはコーヒー1個購入して、店内のスペースで飲む人もいるでしょうが、店内で飲むと申告すれば10%でのお買い上げになります。
デリバリーも同様です。
デリバリーは飲食店が業務の一環として行うものであり、店内に食べに行くのであれば設備設置の提供として10%だが、自宅でデリバリーを注文すれば飲食品の提供として8%の軽減税率が適用されることになります。
軽減税率はいつまで?
軽減税率とは「据え置き」として一時的な措置となります。
ずっと同じように続くものではありません。
ですが、現状では、いつまで「軽減税率」が適用されるかは期限が決まっていません。
キャッシュレスで還元
日本ではまだまだ現金決済が多く普及しています。
他、外国では60%70%とキャッシュレス化が進む中、日本でのキャッシュレスは20%前後となっています。
今回の増税でキャッシュレス化を促進したい政府は、キャッシュレス促進のため「ポイント還元」or「実質値引き」を実施することになりました。
還元率は店舗により異なり、販売店はクレジット・QR決済・電子マネー等のロゴ入りポスターなどを掲示し、還元率を分かりやすく表示する形となっています。
しかし、全ての店舗がキャッシュレスでの還元をするわけではありません。
還元率 | 対象店舗 |
5% | 中小企業・個人が経営する飲食店・小売店・宿泊施設・・・ |
2% | コンビニ・外食・ガソリンスタンド・フランチャイズ・・・ |
なし | 大企業・大手スーパー・百貨店・病院 |
このように、大企業・大手スーパー・百貨店・病院は還元が一切無しですが、その他は多くの場所で2%か5%の還元を受けることが出来ます。
※キャッシュレス対応店舗であっても、ポイント還元を実施していない店舗もあります。
政府はこれを機に、キャッシュレス化を2020年までに現状の20%⇒40%まで引き上げる狙いです。
対象のキャッシュレス決済
・クレジットカード/デビットカード
・電子マネー
・QRコード決済
各種様々なサービスがありますが、現状一通りの決済は還元対象となります。
今、話題のPayPay・LINEPay・d払いなども、もちろん還元対象となります。
「ポイント還元」or「実質値引き」
「ポイント還元」は、後日割引分がポイントとして戻ってくる仕組みです。
PayPayなどを利用したら、ポイント還元は翌月の20日頃に、という仕組みで後日還元されるものです。
「実質値引き」とは、その場で現金が値引きされる仕組みとなります。
10,000円の商品を購入し5%還元だと、9,500円となります。
実質値引きの対象はコンビニ3社・一部スーパー・一部クレジットカードです。
【コンビニ3社】
・セブンイレブン
・ファミリーマート
・ローソン
決済時の引き落としから2%or5%の値引きされます。
【クレジットカード】
・JCB
・三井住友
・クレディセゾン
・ユーシーカード
・イオンフィナンシャル
・三菱UFJニコス・MUFGカード
クレジット会社は、導入の予定であり、まだ確実なものではありません。
各カード会社のよって還元方法が異なるので、10月の時点でカード会社の確認したほうがいいでしょう。
クレジットでは、口座から引き落とされる際に割引された金額で引き落としされます。
ネットショッピングも対象
同じく、ネットショッピングも還元の対象となります。
Amazonや楽天市場には多くの出品者が存在し、中小企業などの条件が当てはまれば、還元対象となります。
ただし、代金引換やコンビニ支払いは還元対象外となります。
キャッシュレス実質値引きはいつまで?
キャッシュレスの実質値引きは期間が決まっています。
2019年10月から実施され、東京5輪までの9か月間で終了します。
つまり、2020年6月30日で終了となります。
まとめ
「軽減税率」+「キャッシュレス還元」は重複可能となっています。
軽減税率とキャッシュレス還元を合わせれば、最大7%の割引となり、消費税は3%まで下がることになります。
いろいろと複雑すぎて、分かりづらい部分もありますね。
これを機に、キャッシュレス化が進むことは間違いないでしょう。
今まで、使いづらい、分からない!と、言っていた人たちも、スマホで決済する時代がやってくるのでしょう・・・。
なんにせよ、高額なものを購入する予定があるのであれば、9月中に購入しておいたほうがいいでしょう。
しかし、受け取りも今月中でないといけません。
もしも、決済が完了していても、受け取りが10月になってしまう場合は、消費税が10%で計算されてしまう商品がたくさんあります。
ご注意を・・・。